スクウェルがお薦めする「ウィルス不活化装置」V-VALIAのご紹介

この度、スクウェル事務局(株式会社インターテクスト)は、イオンクラスター技術によってウィルスを不活化、また浮遊カビ菌、ホルムアルデヒド、PM2.5の除去に有効で、空気を清潔に保つことに貢献する「ウィルス不活化装置」V-VALIAの販売を開始いたしました。

 これまでスクウェル事務局では、学校における子どものウェルネスを追求し、手洗い推奨をはじめ、感染症についての啓発情報の発信に努めてまいりました。その信頼基盤の上に、科学的なエビデンスを備えた優れた商品を、学校をはじめとしてそれらを必要とする施設にご提供したく存じます。

 新型コロナウィルスによる不安は、多くの学校、団体、企業や個人を苦しめています。スクウェル事務局ではこれらの方々の不安を少しでも取り除き、健康で安心な生活を送れるように、引き続き尽力してまいります。

 こんな方々のために



被災3県の沿岸小中 ハザードマップの浸水予想区域「説明できるほど理解」3割にとどまる

被災3県の沿岸小中 ハザードマップの浸水予想区域「説明できるほど理解」3割にとどまる
出典:河北新報 – 被災3県の沿岸小中 ハザードマップの浸水予想区域「説明できるほど理解」3割にとどまる

河北新報社は日本学校保健学会会員の学校防災研究メンバーと共同で、岩手、宮城、福島3県沿岸の小中学校と、南海トラフ巨大地震が懸念される東南海地域7県沿岸の小学校を対象に防災アンケートを実施した。東北では津波ハザードマップの浸水予想区域の決め方について、「説明できる程度に分かる」と答えた学校は31.1%にとどまり、東日本大震災から7年がたつ今も災害リスクへの「理解度」が高まっていない現状が明らかになった。

  • 学校防災を巡っては、児童・教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小津波訴訟の控訴審で事前の備えが焦点となった。
  • 4月26日の仙台高裁判決は、教員が地域特性に合わせ、独自にハザードマップを検証する必要性を指摘。
  • ハザードマップの理解度は「何となく分かる」50.8%、「よく分かっていない」17.4%。
  • ハザードマップの受け止めについては「浸水域内のため対策を立てている」37.1%、「域外だが対策は立てている」50.8%の一方、「域外だから安心」が8.3%あった。

続きは河北新報のサイトで

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