東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から５年が過ぎた現在も、県内外に避難している県民（自主避難者を含む）の世帯の約半数が、２カ所以上に離れて暮らしていることが２０日、県の避難者意向調査で明らかになった。仕事や学校に通う都合で別居せざるを得ない場合が多く、調査が始まった３年前から依然として状況が改善されていないことが浮き彫りとなった。

福島民友

震災５年…半数「家族が離れ離れ」　福島県・避難者意向調査

　調査は昨年度行われ、同日県庁で開かれた新生ふくしま復興推進本部会議で示された。震災発生時に一緒に暮らしていた世帯の４７．５％が、家族が２カ所以上の場所に離れて暮らしていると答えている。

　分散して生活する避難世帯は、２０１３（平成２５）年度に行われた初回調査の４８．９％からわずかに減ったが、いまだに半数近い。県は、避難が長引く県民の不安に応えるため、生活支援相談員による見守りや、生活再建に向けた相談支援などを続けているが、分散して暮らさざるを得ない家族への支援は十分とは言えないのが現状だ。
　心身の不調を訴える家族がいる世帯も６２．１％と、依然として６割を超えた。不安の内容は「自分や家族の健康」が６１．６％で最も多く、「住まいのこと」が４３．２％、「自分や家族の心の健康」が４２．７％と続いた。「避難生活の先行きが見えないこと」「生活資金のこと」は３９％だった。
　調査は２～３月、５万８０１８世帯を対象に実施。１万６４１７世帯が回答し、回収率は３２．９％だった。

　福島県内避難者34％「戻りたい」。
　避難者意向調査では、今後についての考えも示された。県内避難世帯の場合、被災時に住んでいた市町村に戻りたいと答えたのが３４．２％で最も多く、現在住む避難先に定住したいとしたのは１３．６％だった。県外避難世帯は、避難先に定住する意向を示したのが２２．３％で最多。２０．６％は「決まっていない」と答え、被災時の市町村に戻りたいとしたのは１５．４％。被災時と同じ市町村に戻る条件としては、除染の終了が４５．４％、放射線不安の減少が３９．２％だった。
　仮設や借り上げ住宅に住んでいる世帯は５５．３％で前年度より６．８ポイント減った一方、持ち家に住んでいる世帯は２５．８％で前年度より６．１ポイント増えた。
[adrotate group=”7″]
[adrotate group=”8″]