「手話を法制化し言語に」広がる活動 自治体で条例制定も

「手話を法制化し言語に」広がる活動 自治体で条例制定も
出典:産経ニュース – 「手話を法制化し言語に」広がる活動 自治体で条例制定も

2020年の東京五輪・パラリンピック開催を前に、聴覚障害者らが手話を言語と認める「手話言語法」の制定を訴え活動している。手話が言語と認められれば、どこでも手話が使える環境整備が国の責務で進められるためだ。自治体で条例制定も広がり、全国の知事らも声を上げている。

  • 平成29年11月7日、国会内で開かれた「手話を広める知事の会」総会に、聴覚障害者や与野党の国会議員ら約300人が集まった。
  • 会長の平井伸治鳥取県知事が手話を交え「手話言語法の制定を要請していきたい。ともに歩んでいきましょう」と呼びかけると、参加者が両手を上げて揺らし、手話で拍手を送った。会には全ての都道府県知事が加入する。
  • 手話言語法は、手話を法的に言語と位置付ける。全日本ろうあ連盟の案は、聴覚障害者が幼いうちから手話を学ぶ機会を保障し、手話で情報を入手できる環境整備を国や自治体に義務付ける内容。全ての地方議会で法律制定を求める意見書も採択された。

続きは産経ニュースのサイトで

参考:手話言語法制定推進事業(情報・コミュニケーション法 意見書採択状況一覧 含む)



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