<熊本地震> 避難所のトイレ不足顕在化、感染症の拡大懸念
一連の熊本地震の被災地で、衛生面の課題が浮上している。
大勢の被災者が身を寄せる避難所では感染症の拡大が懸念され、トイレの不足も顕在化している。
水道が復旧していない益城町の町総合体育館では、屋外に約50基の仮設トイレが並ぶ。このうち洋式は2基のみで、足の悪い高齢者らが列を作る。トイレ内は手すりもなく、清潔とは言いがたい。避難生活を送る男性(69)は「辛抱するけれど、感染症などが心配だ」と話した。
政府は熊本地震の本震が起きた16日、内閣府や国土交通省などの関係省庁で「物資調達・輸送班」を設置した。40人態勢で、現地で活動する職員らからの情報を基に、救援物資の品目や輸送方法を決めている。
深刻なトイレ不足については、水を使わずに汚物を処理できる携帯トイレなど約18万個を集め、20日までに被災市町村へ発送した。
内閣府の加藤久喜・政策統括官(防災担当)は「過去の災害では、トイレを我慢しようと水分補給を控え、肺塞栓そくせん症(エコノミークラス症候群)になった人もいる。トイレ事情を改善したい」と話している。
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Schoowell(スクウェル)事務局 一同