＜茨城県＞外国人児童生徒の日本語、「指導必要」3万4335人　県内17%増、五輪控え人材流入

スクウェルがお薦めする「ウィルス不活化装置」V-VALIAのご紹介

この度、スクウェル事務局（株式会社インターテクスト）は、イオンクラスター技術によってウィルスを不活化、また浮遊カビ菌、ホルムアルデヒド、PM２.5の除去に有効で、空気を清潔に保つことに貢献する「ウィルス不活化装置」V-VALIAの販売を開始いたしました。

　これまでスクウェル事務局では、学校における子どものウェルネスを追求し、手洗い推奨をはじめ、感染症についての啓発情報の発信に努めてまいりました。その信頼基盤の上に、科学的なエビデンスを備えた優れた商品を、学校をはじめとしてそれらを必要とする施設にご提供したく存じます。

　新型コロナウィルスによる不安は、多くの学校、団体、企業や個人を苦しめています。スクウェル事務局ではこれらの方々の不安を少しでも取り除き、健康で安心な生活を送れるように、引き続き尽力してまいります。

　こんな方々のために

出典：茨城新聞クロスアイ – 外国人児童生徒の日本語、「指導必要」3万4335人　県内17%増、五輪控え人材流入

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。県内は前年度比17%増の約920人。文科省は増加の理由を「東京五輪・パラリンピックに向けて労働力を求める日本に、世界から人材が集まってくる流れが強まった」とみている。

県内の公立小中学校などで日本語指導が必要な外国人の児童生徒は924人(昨年5月1日現在)で、前回調査の2014年度から135人増。
在籍するのは、小学校が135校668人、中学校が54校182人、高校が12校64人、特別支援学校が2校3人など。在籍学校数は前回と比べて25校増え、計203校となった。
県教委は、児童生徒の対応として、各校の要望に応じて指導教員を配置し、個別指導するほか、日本語と母国語を話せる指導ボランティアを配置するなど支援に当たっている。

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