広島、長崎で原爆に遭ったとして被爆者健康手帳の交付を求める申請が、被爆から７０年となった昨年８月以降の１年間で３０３件に上ることが、４７都道府県と広島、長崎両市への取材で分かった。いまだに多くの申請がある背景には、被爆者が自身や子供の結婚などでの差別を恐れ長年申請をためらってきたことや、高齢になり医療援護の必要性が強まってきたことなどがあるとみられる。

毎日新聞

被爆者健康手帳　申請なお３０３件　昨夏以降１年間　「差別」に長年ためらい

　申請は、２１自治体にあり、うち広島市１３４件、広島県６４件、長崎市３７件、長崎県１１件と被爆地が８割を占めた。他に多かったのは、大阪府１２件、福岡県９件、東京都７件など。

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　厚生労働省によると、申請数は２０１３年度７１９件、１４年度５８２件、１５年度４３６件−−と減少しているが、被爆者の平均年齢が８０歳を超えた今もなお、申請が続いている。広島市の担当者は「差別があってすぐに申請できなかったという話や、体が弱ってきたので申請したという声をよく聞く」と説明。福岡県の担当者も「家族や子供への影響を考えて踏み切れなかった人や、被爆事実を証明する証人が探し出せないなどの理由であきらめていた人もいる」と話す。
　一方、審査結果が出たうち交付は６８件、却下は１００件、審査中が１２９件で、却下が交付を大きく上回った。国は被爆当時の罹災（りさい）証明書や第三者２人以上の証明などを申請者に求めているが、高齢化した被爆者が自力で探し出すのはほぼ不可能な状態になっている。

　長崎市は申請３７件のうち６割超の２５件を却下し、交付は１件にとどまる。同市の担当者は「年数がたち、証拠や第三者の証明が見つからないこともあり、なかなか取得につながっていない」と説明。広島県の担当者も「できるだけ客観的なもので被爆事実を証明してもらわなければならず、非常に苦労している」と語った。【樋口岳大、青木絵美】

被爆者健康手帳の申請件数と審査結果

　　　
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