熊本県を中心とした地震の「本震」から初の平日となった１８日、兵庫県内の自治体なども職員の追加派遣や救援物資の搬送など支援を加速させた。熊本で活動する兵庫の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の交代要員が同日、被災地へ。救護班として現地に残る姫路赤十字病院などのチームと引き続き支援に当たる。兵庫県医師会も医師ら４人を視察に派遣した。

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兵庫からの支援多角化　健康相談、救助、給水など

　県内２４の消防本部が参加する緊急消防援助隊は、新たに５２隊１７９人が出発。県警も１８日夜、広域緊急援助隊として交通機動隊と高速隊の計３１人を追加で派遣し、交通整理などに当たる。交通機動隊の田村仁司警部補（５１）は「２１年前の阪神・淡路大震災では、遠方からの支援に励まされた。被災地を勇気づけるような活動をしたい」と話した。

　ひょうごボランタリープラザ（神戸市中央区）は新たに３人を現地入りさせ、ボランティアの需要を調べる。
　熊本市内で同日朝から給水活動を始めた神戸市は、２次派遣の職員４人を向かわせた。ほかに、１９日に給水や避難所への配管施工を担う６人を派遣し、支援を拡充する。保健師や下水道復旧調査の技術職員ら１３人も同日、熊本市へ出発する。瓦が落ちた家屋や土砂崩れの現場を覆うため、備蓄するブルーシート約２千枚を被災地へ届ける準備も急いだ。熊本県庁に現地支援本部を設けた関西広域連合は、アルファ化米約２５万２千食を搬出したほか、加古川市や朝来市、養父市なども支援物資を送った。
　地震が終息せず、支援の長期化が見込まれるため、１９日以降も職員派遣が相次ぐ。

　兵庫県は１９日から保健師６人、教職員らでつくる震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ（アース）」メンバーら１９人を送り、避難所で健康相談などをする。姫路市も保健師に加え、支援物資を積んだ車両で職員２人を熊本市に向かわせる。加東市は職員４人を１週間交代で５週間派遣する態勢を整えた。
　県薬剤師会は２１～２４日、薬剤師が救護所で医師と連携し、被災者支援に当たる。
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