KDDI「スマホdeドック」、自治体の採用本格化
KDDIは、自己採血キットによる血液検査とWebサービスを組み合わせたセルフ健康チェックサービス「スマホ de ドック」について、全国自治体との連携事業を2016年度から本格的に始める。
2015年度は同サービスを自治体に無償で提供して実証事業を行ったが、今年度は自治体が費用を負担する(関連記事)。参加自治体の1つ、大分県国東市が2016年5月に同サービスの申し込み受付を開始した。
参加自治体は、特定健診の未受診者や対象外年齢の住民の「重症化予防策」にスマホ de ドックを利用する。KDDIによれば、2016年度は前年度よりも多くの市区町村の参加を見込んでいるという。実施費用は各自治体が負担するが、自治体によっては一部、個人(利用者)負担とする。
参加自治体の一部は次の通り。旭川市(北海道)、石狩市(北海道)、赤平市(北海道)、留萌市(北海道)、坂東市(茨城県)、綾瀬市(神奈川県)、鎌倉市(神奈川県)、小松市(石川県)、東近江市(滋賀県)、大津市(滋賀県)、関市(岐阜県)、枚方市(大阪府)、門真市(大阪府)、観音寺市(香川県)、廿日市市(広島県)、国東市(大分県)。市区町村以外から、協会けんぽ岡山支部(岡山県)の参加も決まった。
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