<熊本地震> 震災関連死11人 熊本県発表 避難生活で健康悪化
熊本県は二十日、相次ぐ地震による避難生活などで健康が悪化して死亡する震災関連死とみられるケースが十一人に上ったと発表した。
安否不明者の捜索が続く南阿蘇村の河陽地区では二十日朝、新たに一人が見つかった。生死や性別は不明。山荘「火の鳥」周辺で十九日に見つかり、死亡が確認された女性は、香川県東かがわ市の鳥居洋子さん(37)と判明した。地震による直接の死者は四十七人。
県によると、震災関連死とみられるのは、熊本市で七人、益城町(ましきまち)で二人、阿蘇市、御船町で各一人。県の担当者は「今後、専門家が検証して、正式に判定する。人数は変わる可能性がある」と話した。
南阿蘇村河陽地区の土砂崩れ現場では、自衛隊が部隊を増強し、二十四時間態勢で夜を徹しての捜索活動を展開。夜間は投光器で現場を照らしながら重機も導入、慎重に土砂をかき分ける作業を進めた。
十九日は鳥居さんを含む死者三人が見つかり、このうち河陽地区で発見された二人は同地区の男女と判明していた。鳥居さんは、既に死亡が確認されている夫(42)と旅行中だった。
南阿蘇村の阿蘇大橋周辺では、阿蘇市の男子大学生が土砂崩れに巻き込まれたとみられるが、危険性が高いため捜索に着手できていない。
熊本県は二十日、安否が確認できていないとしていた河陽地区の一人が実際には住んでいなかったと発表した。安否不明者は三人になったという。
益城町によると、町内の男性(77)と女性(83)が十六日に死亡しており、県は震災関連死とみている。
熊本県内の避難者数は二十日午前九時現在で約十万三千人。
震災関連死
建物の倒壊や火災、津波など地震の直接的な被害ではなく、避難生活での体調悪化や過労、ストレスなど間接的な原因で亡くなること。自殺も認められることがある。市町村などが因果関係を審査して認定、認められれば最大500万円が遺族に支給される。阪神大震災では921人、東日本大震災では今年3月10日時点で3410人に上っている。
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