子どもの予防接種  BCG、対象限定か

結核にかかる子どもの減少などで、将来的に乳児のBCGワクチンの予防接種が努力義務のある「定期接種」から外れる可能性が出てきた。厚生労働省は近く結核に関する予防指針を改定し、接種対象者を限定してもいいかを判断するデータ収集に向けた研究に乗り出す。一方で、定期接種化やワクチンの開発が急がれている乳幼児の感染症もある。子どもの予防接種の現状をまとめた。【堀井恵里子】

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毎日新聞

子どもの予防接種 BCG、対象限定か

 約半世紀前は日本人の死因の1位で「国民病」と言われた結核。今は薬を半年間きちんと飲めば、基本的に完治する病気になった。
 ただ、免疫力の弱い子どもは重症化しやすく、菌が血液の中に入って全身に散らばる「粟粒(ぞくりゅう)結核」や、脳に病巣ができる「結核性髄膜炎」に進むと、死に至ることがある。このため標準で生後5〜7カ月の間に、結核の発症や重症化を防ぐBCGワクチンの接種が推奨されている。
予防接種
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 日本の予防接種には「定期」と「任意」の2種類がある。BCGを含む定期接種のワクチンは公費負担(無料)で受けられ、国民には接種の努力義務がある。任意は費用を補助する自治体もあるが、原則全額が自己負担で、医療保険も利かない。どちらに位置付けるかは、接種で流行や重症化を防げるメリットと、一定頻度で起きる副作用のデメリット、さらに費用が効果に見合うかなどを考慮して国が決めている。

小児結核減り研究開始

 結核の場合、14歳以下の小児患者は急激に減っており、1990年代は200〜500人台だったのが、ここ10年は100人を切り、昨年は51人だった。重症化した粟粒結核と髄膜炎の小児患者も、ここ10年は1桁台で推移し、昨年はそれぞれ1例にとどまる。
 一方、BCGによる重い副作用としては、痛みや腫れの症状がある「骨炎」「骨髄炎」が知られる。この二つの小児患者の報告は、2005〜13年度で1〜10例だった。

 世界保健機関(WHO)は、新規の結核患者数が人口10万人当たり10人以下に減った国を「低まん延国」と定義している。米国、カナダ、フランスなどは既に基準を達成しており、BCGワクチン接種は感染リスクの高い子どもに限っている。これに対し、日本は今でも年間約2万人の患者が発生し、15年は10万人当たり14・4人。まだ結核の「中まん延国」だ。
 政府は東京五輪が開かれる20年までに「低まん延国」とする目標を掲げており、すぐに定期接種を中止するわけではない。ただ、子どもの患者数がさらに減る前にデータ収集を始める必要があり、今年1月の厚生科学審議会結核部会で研究実施が了承された。

「定期」中止の基準、議論

 今後の研究で決めなければならないのが、定期接種の中止に踏み切る基準だ。国際結核肺疾患連合は「5歳以下が結核で髄膜炎にかかる率が過去5年間で総人口1000万人に1人以下」などの検討基準を示しており、日本は既にこれを下回る。だが、結核部会長で、公益財団法人「結核予防会」結核研究所の加藤誠也副所長は「この基準は合理的とは言い難いとの指摘もある。日本に合った基準を検討しないといけない」と話す。
 また、接種対象者を限定する場合、どのような子を対象にするかの議論も必要になる。他国では、家族に医師や看護師など医療関係者がいる子どもや、「高まん延国」からの移民などに絞る例があるという。同部会の議論では「定期接種をやめると一時的には小児結核が増えると思う。しっかり診断・治療できる体制確保も考えないといけない」との指摘もあった。

 予防接種行政は国民の関心も高い。加藤副所長は「結核による髄膜炎は、一生の後遺症が残る恐れや、非常にまれだが死亡の危険もある。副作用の骨炎は、命に関わるものではない。国民がそれをどう考えるのかも含めて検討しなければ」と、慎重に議論を進める考えを示す。

開発急ぐワクチンも RS、ノロ、混合型

 BCGワクチンとは逆に、日本では海外と比べて公的な接種が受けられないワクチンも多い。こうした「ワクチンギャップ」を埋めるため、厚労省は14年に「予防接種基本計画」を策定し、中長期的なビジョンを示した。

 この中で、定期接種化を検討すべき子ども用ワクチンに挙げられたのが、水痘(水ぼうそう)、B型肝炎、おたふくかぜ。胃腸炎を起こし重症化しやすい「ロタウイルス感染症」も、これに準じる扱いとされた。その後、水痘ワクチンは同年10月、B型肝炎ワクチンは今年10月から定期接種対象になった。

 おたふくかぜワクチンは1989年から、麻疹、風疹と併せた3種混合(MMR)ワクチンとして定期接種されていたが、副作用が多く93年に除外され、以降は単独で任意接種とされている。高い安全性が確認されれば、新たな3種混合ワクチンとして定期接種対象に戻る可能性がある。
 ロタウイルス感染症も任意接種だが、6月の厚生科学審議会ワクチン評価小委員会では、委員から流行の予防に有効だとする意見が出た。一方で、東京都内だと2〜3回の接種で計2万5000〜3万円程度かかる費用との関係について「今の価格では(定期接種化する)費用対効果が良好ではない」との指摘もあり、今後はメーカーが価格を下げることができるかが焦点の一つになる。

 基本計画では、開発の優先度が高いワクチンも列記された。子どもで重症化しやすいRSウイルスやノロウイルス、鼻から投与できるインフルエンザワクチンなどで、小児の治験(承認に向けた臨床試験)の体制整備、産学官の共同研究の推進などをうたっている。
 また、接種時期が0〜1歳で重なる既存のワクチンを混合型にすることも、接種率の向上や子どもの負担軽減に役立つため、国はメーカーに開発を要請している。


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