＜和歌山県＞　県外大学生　過疎地元気に

スクウェルがお薦めする「ウィルス不活化装置」V-VALIAのご紹介

この度、スクウェル事務局（株式会社インターテクスト）は、イオンクラスター技術によってウィルスを不活化、また浮遊カビ菌、ホルムアルデヒド、PM２.5の除去に有効で、空気を清潔に保つことに貢献する「ウィルス不活化装置」V-VALIAの販売を開始いたしました。

　これまでスクウェル事務局では、学校における子どものウェルネスを追求し、手洗い推奨をはじめ、感染症についての啓発情報の発信に努めてまいりました。その信頼基盤の上に、科学的なエビデンスを備えた優れた商品を、学校をはじめとしてそれらを必要とする施設にご提供したく存じます。

　新型コロナウィルスによる不安は、多くの学校、団体、企業や個人を苦しめています。スクウェル事務局ではこれらの方々の不安を少しでも取り除き、健康で安心な生活を送れるように、引き続き尽力してまいります。

　こんな方々のために

和歌山県「ふるさと」制度で３大学が４市町と協定　商品開発や交流、就職も

　県外の大学が県内の市町村と協定を結び、調査・研究や住民との交流などを継続的に行う、県の「大学のふるさと」制度が好調だ。２０１４年に制度がスタートして以降、３大学が４市町と協定を締結、学生が地域の食材を使った新商品を開発したり、卒業生が協定先の自治体に就職したりと、過疎、高齢化に悩む自治体を元気にしている。（大森篤志）

読売新聞

県外大学生　過疎地元気に

　３月末、湯浅町総合センターで、金山寺みそのグラタンや湯浅醤油しょうゆを使ったプリンなど同町の特産物を生かした料理の試食会が開かれた。レシピを考案したのは、湯浅町と２０１４年９月に「食文化の発信」などをテーマに協定を結んだ、羽衣国際大（堺市）の学生たちだ。試食した町内の飲食店主や旅館業者らは「プリンは、醤油ならではの特色を出した方が良い」「グラタンは味噌の味が濃厚でおいしい」などと学生にアドバイス、会場は和気あいあいとした雰囲気に包まれた。食物栄養学科４年の細川友見さん（２１）は「人と人のつながりの深さがこの町の魅力。卒業しても何らかのかたちで関わりたい」と話した。

　「大学のふるさと」は、地域貢献や研究の場を探している大学と、地域活性化を望む自治体の間を県が取り持つ制度。県の担当者が大学訪問や市町村の現地調査を行い、双方の要望に応じたパートナー選びを支援、交流計画の策定などにも関わる。摂南大（大阪府寝屋川市）は、１０年春から、過疎化が進むすさみ町佐本地区で学生が活動、１４年１０月に同町と同制度に基づく協定を結んだ。高齢者宅の訪問や街の清掃のほか、年に数回、廃校になった旧佐本小学校舎に宿泊しながら、餅つきやカラオケ大会などを通じて住民と交流を続ける。活動に参加した大阪府出身の２人が卒業後、町役場に職員として採用。そのうちの一人の男性（２３）は、「自然も豊かで人が温かい。学生時代の活動を通じてすさみ町の魅力を知り、人生が変わった」と話す。摂南大は由良町とも協定を結び、薬学部と看護学部の学生が、町内で高齢者向けの認知症予防講座を開くなどの活動を行っている。同大学地域連携センターの担当者は「同じ地域で継続的に活動することで、顔なじみが増え、信頼関係が深まる」と話す。

　過疎・高齢化が進む地域では、農業、林業などの生産活動だけでなく祭りなど文化・伝統の継承も困難になりつつある。今年１月、田辺市と協定を締結した関西大（大阪府吹田市）の安田忠典・人間健康学部准教授は「若者が祭りなどに参加することで地域が元気になる。一方、学生にとっては環境問題やエコ・ツーリズムについて考えるきっかけになる」と話す。県過疎対策課は、今後、参加者について年間１０００人を目標にしており、「大学生と関わることで、住民が地域の魅力を再発見したり、磨いたりすることで、活性化のきっかけになれば」と期待している。
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