不登校傾向にある子どもの実態調査
日本財団は、少子化が進む中で増加する不登校の子どもの実態を把握すべく、文部科学省が定義する不登校児童生徒に加え、学校に馴染んでいないと思われる子どもたちの実態について調査を実施しました。
- 調査は、2018年10月に中学生年齢の12歳~15歳合計6,500人を対象にインターネットにて。
- その結果、「年間30日以上欠席の不登校である中学生」は約10万人。
- 「不登校傾向にあると思われる中学生」は10.2%の約33万人に上ることがわかった。
- 不登校である中学生約10万人は文部科学省が各学校、教育委員会からの回答を基に集計。
- 毎年実施している調査でも明らかとなっていますが、「不登校傾向にあると思われる中学生」の数はその3倍にも上ることが初めて明らかに。
資料ダウンロード:日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」(PDF / 2.84MB)
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