５月３１日は世界禁煙デー。受動喫煙による健康被害が広く認識されるようになった中、徳島県が登録する「禁煙宣言事業所」の数が伸び悩んでいる。建物内や敷地内の禁煙に取り組む店舗・施設が対象で、４月時点の登録数は１１５７カ所と、２０１３年度から９カ所増えたにすぎない。特に飲食店の登録が伸び悩んでおり、県は啓発を続けていく。

徳島新聞

禁煙事業所の登録が頭打ち　徳島県、飲食関係中心に啓発

　県健康増進課によると、禁煙宣言事業所は制度創設時の０８年度は２８５カ所だったが、１２年度時点では１１００カ所にまで増えた。１１～１２年に各保健所が周知に力を入れたことが功を奏した。しかし、１３年度以降は１１５０件ほどで頭打ちとなっている。
　登録事業所を業種別に見ると、医療関係や銀行が多く、飲食関係が少ない。飲食店の登録は約６５カ所で、登録事業所全体の５％ほどにとどまっている。

　徳島市中常三島町３のイタリアン居酒屋ピアッティは、禁煙宣言事業所に未登録ながら建物内を禁煙にしている。オーナーの福本研吾さん（３５）は「制度の存在を知らなかった」と言い、周知不足を指摘する。さらに「居酒屋では一般的に酒を飲みながらたばこを楽しむ人は多く、客離れを懸念して禁煙にできない店も多いのでは」と推測する。

　厚生労働省の調査によると、県内の喫煙率は０１年２４・８％、０７年２２・４％、１３年１８・３％と年々低下している。県内で展開する３店舗全てを禁煙にしているカフェ・チャチャハウスの澤田慎也社長（４４）は「最近は喫煙者自体が少なく、禁煙への理解も進んでいる。女性や子どもにはむしろ歓迎される」と店舗内を禁煙にするメリットを話す。
　県は本年度も、飲食店関係者を対象とした講演会などで制度のＰＲと禁煙の徹底を呼び掛けていく。健康増進課の山崎みゆき課長補佐は「たばこはがんや循環器系の病気の原因にもなる。危険性を周知し、県民の健康寿命を延ばしたい」と訴えている。
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