感染症発生で医療支援協定 県と鳥取大

 エボラ出血熱やMERS(中東呼吸器症候群)など重大な感染症が発生した際の医療支援体制を整えようと23日、鳥取県と鳥取大が県庁で協定を結んだ。

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日本海新聞

感染症発生で医療支援協定 県と鳥取大

県内には感染症指定医療機関が4病院12床あるが、感染症専門医がいる機関は鳥取大医学部付属病院のみで、専門医の総数も5人と少ない。協定により同病院の専門医が有事の際に他機関での医療支援や指導を行うほか、感染症患者の移送車や救急車に同乗する。感染症医療対策として、県は2013年度から3年間で同付属病院に依頼して2人を感染症専門医として育成した経緯があり、両者の連携を他機関へ広げていく。
<鳥取県> 感染症発生で医療支援協定 県と鳥取大
 締結式では、平井伸治知事が「感染症は多様化、強力化しており、県内での対応力を強めないといけない。県民の安心安全が広がった」とあいさつし、豊島良太学長も「県の国際化が進む上で感染症が入るリスクも高まる。万が一入ってきたときの医療体制と専門医の育成を続けていきたい」と話した。



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