神奈川県横須賀市教委はこのほど、「中学校の昼食のあり方について」の基本方針・行動計画を決定した。7月8日に行われる総合教育会議で市長と教委が協議し、これまで家庭からの弁当持参を原則としていた中学校での昼食を完全給食に改める方針が、正式に決定する運び。

教育新聞

＜神奈川県＞中学校で完全給食実施に向け方針を決定 横須賀市教委

同市教委は、望ましい昼食のあり方として、▽生徒が適切な栄養を摂取できる▽昼食を「生きた教材」として活用し、学校で食育を推進できる▽生徒が楽しく食事できる――の3点を挙げる。こうした「望ましい昼食のあり方を実現するため」に、「全員喫食による完全給食を実施する」とした。

取り組むべき行動計画としては、現在、中学校で昼食時間が短いとの課題があるので、「生徒の昼食時間を確保する」が計画に挙げられている。また完全給食が実施されれば、給食費未納への対応など、教職員の負担が増えると予想されるので、給食費を公会計化して徴収業務を市が行うなどの「教職員の負担軽減策を講じる」が挙げられる。こうした行動計画が7つ示された。
今後は、小・中学校の建て替えや改修などの施設計画、既存の教育活動に対する影響への配慮などに留意しながら、実施方式や開催時期を検討していく。

同市が昨年度、同市立中学校の生徒や保護者(小・中学校)、教職員(中学校)、市民に「中学校の昼食(給食等)に関するアンケート」を実施。それによると、保護者の80%に弁当を作る負担感があり、73%が完全給食の実施を希望していた。
一方、生徒や教職員の60%は、現在の、家庭から弁当を持参する方式を希望していた。
ただ、教職員からは、実際に生徒の昼食を見ていると、「栄養面に不安がある」との声もあり、大きな課題の1つとなっている。

同市はこれまでにも、課題解決に向けた取り組みとして、平成25年度から、同教委の管理栄養士がメニューを考え、栄養バランスに配慮した弁当を事業者が提供する「スクールランチ充実の取り組み」を3回実施。しかし、事業者の確保や価格面で課題があり、全校で実施するのは難しいとして、見送られた背景がある。
同市教委は、この取り組みでの課題は、完全給食の実施にあたっても、同様の課題となるため、完全給食の実施を検討する際に参考にするとしている。
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